DX推進方針

1. 事業環境の認識と経営ビジョン

生成AI、クラウドサービス、自動化技術等の進化により、Web制作・システム開発では、企画、設計、実装、検証、運用の方法が急速に変化しています。
一方で、顧客からは、制作スピードだけでなく、品質、情報セキュリティ、個人情報保護、公開後の安定運用や継続的な改善がこれまで以上に求められています。

この変化は、少人数の組織でも高度な技術を活用して提供価値を高められる機会である一方、 個人の経験や案件ごとの個別対応だけに依存した業務を続ければ、 品質や生産性のばらつき、知識の分散、環境変化への対応の遅れにつながるリスクがあります。

当社は、少人数の専門チームの機動力を生かしながら、 案件や運用から得られるデータと知見を組織の資産として蓄積・活用し、 経験だけに依存しない再現性のある制作・開発・運用体制を構築します。 これにより、品質と生産性を継続的に高め、 公開後まで顧客の事業を支えられる企業を目指します。

2. データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの方向性

当社は、個々の案件を独立した制作・開発業務として完結させるのではなく、 各案件の見積、実績、品質確認、公開後の運用・保守等から得られる情報を次の案件や改善活動へ循環させます。

データとデジタル技術の活用により、 見積・提案、制作・開発、品質管理、公開後の運用・改善を継続的につなぐ事業運営へ移行し、 顧客ごとの課題に対応しながらも、組織として知識と改善成果を再利用できる提供体制を目指します。

3. DX戦略

3-1. 案件・運用データを活用した制作・開発プロセスの変革

案件ごとの見積工数、実績工数、進行上の差異、修正・手戻りの要因、品質確認結果、 公開後の不具合・問い合わせ、運用・保守および改善の履歴等を、必要な範囲で共通の考え方に基づいて記録・蓄積します。

蓄積したデータを案件別・期間別に比較・分析し、 見積差異や工程上のボトルネック、品質上の再発傾向等を把握します。 分析結果を見積方法、制作・開発手順、確認項目、進行管理および保守方法へ反映することで、 属人的な判断だけに依存しない、再現性のある業務プロセスへ変革します。

3-2. AI・自動化を組み込んだ業務プロセスへの変革

AIや自動化技術を、調査・情報整理、設計・実装支援、テスト支援、文書作成、データ分析等に活用します。 AIによる出力は担当者による確認・検証を前提とし、 人が企画、設計、判断、レビュー等の高付加価値業務へより多くの時間を配分できるプロセスへ移行します。

また、案件データの分析結果とAI・自動化を組み合わせることで、 過去の作業実績や品質上の知見を次の案件へ再利用し、生産性と品質の両方を継続的に改善します。

3-3. 運用データを活用した継続的な顧客支援

Webサイト・Webシステムの公開後に蓄積される問い合わせ、障害、修正、更新、改善等の履歴を分析し、 再発防止や改善余地の把握に活用します。 制作・開発時のデータと公開後の運用データを継続的につなぐことで、 納品後もデータに基づいた改善提案と安定運用を行える体制を強化します。

4. DX推進体制とデジタル人材の育成・確保

DX推進体制

取締役会は、DXに関する経営ビジョンおよび重要な方針を承認し、 DX戦略の進捗や事業環境の変化を踏まえて必要な見直しを行います。 代表取締役はDX戦略の実務執行を総括し、施策の優先順位、必要な投資、業務への適用を判断します。

各担当者は、担当案件におけるデータ記録、振り返り、改善施策の実施および知見の共有を行います。 必要に応じて外部の専門人材やパートナーとも連携し、 少人数の組織に適した機動的な推進体制を構築します。

デジタル人材の育成・確保

Web技術、AI、クラウド、データ活用、情報セキュリティ、自動化等について、 実務を通じた検証・学習と知識共有を継続します。 新しい技術は導入自体を目的とせず、業務上の課題と効果を確認したうえで適用し、 検証結果を社内の知見として蓄積します。

社内だけでは不足する専門性については、外部研修、専門家、外部パートナー等を活用し、 DX戦略に必要な知識・能力を継続的に確保します。

5. DX戦略を支えるITシステム環境の整備

DX戦略で利用する案件・運用データについて、項目や記録方法を整理し、 必要な担当者が安全に参照・分析・再利用できる環境を整備します。 ソースコード、制作・開発情報、運用情報等については、 用途に応じたアクセス制御、変更履歴・バージョン管理等を行います。

データ分析、AI活用、自動化を支えるクラウドサービスやツールについては、 セキュリティ、データの取扱い、可搬性、継続利用性等を確認したうえで選定・見直しを行います。 特定の担当者や特定のサービスに過度に依存しないよう、 標準的な形式でのデータ保存・出力や、必要に応じたサービス間連携を考慮します。

また、DX戦略の実行に必要なITサービス、情報セキュリティ対策、教育・検証環境等への投資を 毎年度の事業計画・予算の中で検討し、事業上の優先度と効果を確認しながら継続的に実施します。

6. DX戦略の達成状況を確認する指標

当社は、DX戦略の進捗と効果を確認するため、以下の指標を継続的に確認します。

効果を確認する指標

• 見積工数と実績工数の差異
• 修正・手戻りに要した工数の割合
• 公開後の不具合・障害の発生状況
• 問い合わせ・障害への対応時間

DX戦略の進捗を確認する指標

• 案件・運用データの共通記録項目を定義し、記録を開始する
• 案件終了時のデータレビューを標準工程として運用する
• 複数案件のデータを横断的に分析し、見積方法、制作・開発手順、確認項目等へ反映する
• 制作・開発データと公開後の運用データを分析し、改善提案や再発防止に活用する

新たに計測を開始する指標については、初年度に現状値を把握し、 その結果を基に目標値や改善方針を設定して継続的に見直します。

7. 代表メッセージ

AIやクラウドサービスなど新しいツールを導入すること自体がDXだとは考えていません。 Bloomark自身の仕事の進め方を、個人の経験だけに依存する形から、 案件や運用で得られるデータを次の判断と改善に生かせる仕組みへ変えていくことが重要だと考えています。

Web制作やシステム開発では、技術の変化が速いからこそ、 新しい技術を積極的に検証しながら、人が責任を持って設計・判断・確認することを大切にします。 データとAI・自動化を活用して日々の仕事を改善し、 企画・設計・品質管理など、人がより価値を発揮すべき仕事に力を注げる会社にしていきます。

そして、制作して終わるのではなく、 公開後の運用データや改善履歴も次の提案と品質向上につなげ、 顧客の事業に長く役立つWebサイト・Webシステムを提供していきます。 DXを一時的なプロジェクトではなく、Bloomarkの経営と日々の業務改善そのものとして継続して推進します。

株式会社Bloomark
代表取締役　原 茂雄

8. 情報セキュリティ

当社は、DX推進と情報セキュリティを一体として取り組みます。 情報セキュリティ基本方針を定め、SECURITY ACTION「二つ星」を自己宣言しています。

情報セキュリティ基本方針